今回はスタートアップの資金調達方法について話をしたいと思います。
信用も実績もない中で、お金を貸してくれる主体はそうそうありません。そういった中での資金調達の仕組みについてまとめます。
Equity（資本）かDebt（負債）という二種類の資金調達方法
お金が無いといかなる事業も開始できないわけですが、資金調達の方法はEquity（資本）とDebt（負債）の大きく２種類があります。
- Equity（資本）：会社に出資して頂くことでお金を頂く方法です。出資者から会社へお金が渡される対価そして、見合う分の株を出資者に渡します。会社側は出資してもらったお金を返済する義務がありませんが、出資者は株主になります。
- Debt（負債）：銀行などからお金を借る方法です。返済期限が決まっており、利子をつけて返す必要があります。
この2つは大きく違うのは、出資してEquity（株）を持つということは、会社のオーナーになることを意味します。会社の事業が成功、拡大すると会社そのものの価値が大きくなるので、会社の株を売却したときに出資額との差額が利益になります（キャピタルゲイン）。
一方借金の場合は、金利と共にお金を返すことになります。
この二つの資金調達コストは全く意味合いが異なります。お金を出す側から見ますと、
- Equity：出資者は投資して得た株価が上がることでその差額をリターンとして得ることを目的とします。
- Debt：貸し手は貸した分のお金に対する金利を得ることを目的とします。
スタートアップの資金調達方法
Equity（資本）とDebt（負債）とどちらで調達する方が良いのか、ということはケース・バイ・ケースですが、創業間もないスタートアップの場合、前者のEquityによる資金調達しか選択肢がありません。なぜなら、まだうまく行くかもわからないようリスキーな会社に誰もお金を貸してくれないからです。
では出資者はどうなのかというと、株価が何十倍、何百倍になることを期待し、リスクを承知でお金を出します。お金を貸しても金利でもらえるのは、数％というオーダーですので期待リターンが全く異なります。
このように、この2つの資金調達方法は、リスクとリターンのバランスが全く異なります。
そして、スタートアップはその成長フェーズに応じて資金調達を繰り返していきます。これは事業拡大によりお金が必要な用途が次々と発生していき、必要な資金の額が増えていくからです。
そしてIPO（上場）や、M&A（買収される）ことで株が売れ、莫大な金額に変換できます。
さて、この成長フェーズに応じた資金調達について、参考になる記事を見つけたのでシェアします。
要点メモ
- 日本国内の年間資金調達規模は4000億円ほど、2000社弱
- 投資元は事業会社とVC（ベンチャーキャピタル）に分かれる
- 成長フェーズごとに資金調達のラウンドを分けて表現する、アーリー（シリーズA、B）、レイター（C、D）、これが金額で別れているのがアメリカのスタンダード
- 日本では明確なシリーズの区分けが無いが、過去のスタートアップを分析すると、シリーズが上がるには、株式価値が20％以上上がっている必要がある。
ただほど怖いものはない、誰に出資してもらうかは極めて重要
さて、スタートアップの企業側から見ますと、出資してもらう時に注意しないといけないのは、誰に出資してもらうか、ということです。
お金を出してもらう相手により、狙いが異なるため注意が必要になります。大きく分けると、
- VC（Venture Capital）：上述のキャピタルゲインを狙う投資会社。投資規模や、どういったフェーズの会社に投資するか、どういった分野を専門にするか、などで様々な会社があります。蛇足ですが、日本には環境エネルギー系を専門にしている以下のような会社もあります。
- 事業会社（Corporate Venture Capital）：事業を営む企業、一般的に思い浮かべる会社です。なぜこういった企業が投資するのかというと、自社の成長を求めてシナジーのある新興企業へ投資することで、次の事業展開につなげたいからです。VCとは異なり、投資先の企業価値の向上よりも事業シナジーに重きを置いていることが多いです。
こういう分野に特化し、スタートアップの成長を資金面のみならず時に経営に参画して支援していくVCは素晴らしいなと思います。
VCに投資してもらうことを嫌がるスタートアップもあります。VCは経営に関与しようとするケースが多く、経営側がこの点を嫌うからです。またキャピタルゲインが目的であるため、短期で株価を最大化するための圧力をかけるケースがあります。そういったケースでは、上場して、株価が上がったら売り抜けておしまい、という付き合い方になると予想されます。もちろんこういったケースが必ずしも悪いわけではないですが、長期的な企業価値に向けて一緒に歩んでくれるVCなど多様なVCが存在します。
一方事業会社からの出資ですが、キャピタルゲインでのリターンを求めるVCとは異なり、出資には事業シナジーが不可欠です。協業や商売関係といった形を想定しての出資になります。しかしここで注意しなければならないのが、サプライヤーや潜在顧客となる会社からの出資です。
なぜなら、サプライヤーが出資者にいると、スタートアップは調達品を高値で購入することを余儀なくされ、他に良い製品があったとしても切り替えられないリスクが生じます。また出資者が顧客の場合、優先的に供給しなければならず、かつ安く買い叩かれるリスクがあります。これは健全な経営を阻む結構恐ろしいリスク要因になります。
このように、出資者とスタートアップの間で利害が対立するケースは危険をはらみます。一方で事業会社、特に日系の大企業の場合、日系のスタートアップからすると、商習慣も近く好ましいイメージもあります。
会社により業種により異なることは当然として、スタートアップで働いている私の感覚では、VCにある程度の比率で入って頂くことは良い選択だと思います。スタートアップはトップダウンが効きすぎる傾向があるので、外から第三者的な外圧が働くのはガバナンスの健全化につながると思うからです。
もちろん、この場合はVCが事業内容をよく理解してくれていて、長期でお付き合いできる関係性が構築できそうな感覚が掴めていることが大事です。
一方で事業会社に出資して頂くことにはあまり前向きになれません。事業価値向上以上に自社都合を押し付けてくる事業会社を多く見てきたからです。また特定の会社の色がつくことで、その会社の競合はもちろんのこと、中立な立場を取れなくなります。どこかの企業と資本関係を持つことは、離れにくくなるという点で事業リスクになります。
さて、今日はスタートアップとは切っても切り離せない投資家との関係についてまとめました。
P.S. 今回の内容に絡んだ、ちょっと前に読んだ本
IPOは野村にきいてみよう。
正直野村万歳本であんまり好きじゃないのですが、IPOのメリットやどんな感じで進んでいくかというのは分かると思います。ざっとしたまとめ。
- 上場するメリット
- 信用力が上がる、海外では未上場だと取引を断られるケースがある。
- 大型の資金調達、その後も増資しやすい環境。
- 会社をさらに成長させたいという想い。
- ガバナンスの強化
- 人材の確保がしやすくなる
- 上場で覚悟すること
- 社会的責任を求められる、地域雇用、文化振興
- 未上場ライバル企業に対して不利になる可能性もある、情報は筒抜け
- 不特定多数の株主とからの短期的成長のプレッシャー
- 敵対的買収を受けるリスク
個人的には、前にブログで紹介した「ピクサー」がおすすめです。これはIPO本なわけではないのですが、ピクサーがIPOするまでの実体験がCFOの立場で描かれているのでよりリアルにわかります。話も面白いですし、以下のブログの末尾に載せてます。
大企業からスタートアップへ転職した著者が見たリアルについて様々な記事を書いており、以下はそのまとめページですのでぜひ御覧ください（転職について、組織論、マーケティング、ITなど）。
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